人権団体で一緒に活動してくれる仲間を募集中!

一般社団法人人権問題研究協議会

基本情報

弊所は2026年6月で満8年になる弱小非営利団です。
エッセイコンテストの審査のお手伝いや東京や群馬県など関東地方で開催されるイベントや相談支援業務などで、一緒に活動してくれる仲間を募集中です!

活動場所 フルリモートOK

東京新宿区

本部が新宿、支部が足立区と前橋、草津町にそれぞれあり、イベントの開催以外は自宅からリモートで活動していただきます。

必要経費

無料

活動日

1,2年間

・年1回~複数回、希望により単発も可。

注目ポイント
  • 役員は職能団体に所属する専門職で構成されており、地域のお祭りや講演会、相談支援業務及び一時保護事業などを行っています
  • 他のNPO団体の中間支援や協同開催も時々おこなっています。
募集対象
  • 社会人
  • シニア

●必須条件
・30歳以上、ボランティア経験者
・メールやZoomでのやり取りができる方。
・依頼内容を読み、ニーズを正確に把握し、円滑なコミュニケーションが取れる方
・個人情報などの守秘義務を厳守できる方
・年に1回程度東京のイベント会場で動画撮影又は写真撮影ができる方

●歓迎条件(以下のいずれか)
・社会福祉系や医療系の国家資格保有者で相談業務経験者歓迎(東京または群馬県)
・動画編集できる方歓迎
・ライターやデザイナー歓迎
・業務に支障がない程度にフルリモート歓迎
・将来役員として熱意を持って取り組める方歓迎

一緒に活動する人の年齢層について

  • 20代社会人 その他
  • 30代 その他
  • 40代 その他
  • 50代〜 多い
  • 世代を超えた参加歓迎
  • シニア歓迎
  • 主婦/主夫が活躍

現在活動中のメンバーは50代~70代が主力ですが、ボランティアは高校生や大学生が半数以上。

募集人数

1名

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募集詳細

AIによる要約

募集ページに掲載されている情報をAIが自動で集約し、要約として表示しています。 詳しく

人権問題に関する講演会やエッセイコンテスト等を開催。イベント準備、受付、動画制作、司会進行等で活動します。

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30歳以上でボランティア経験のある方。福祉・医療資格や動画編集、ライティング等のスキルを活かせます。

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虐待やLGBTQ等、身近な人権問題に取り組む団体です。専門家と協力し、講演会や相談支援事業を行っています。

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身近な人権問題(虐待、性暴力、いじめ、生活苦、ハンセン病、LGBTQ、ハラスメント、要保護児童と里親支援など)を取り上げ、講演会やシンポジウム、フイールドワークツアー、エッセイコンテスト、書籍出版、一時保護、入居保証人、相談支援事業などを社会福祉士、精神保健福祉士、産業カウンセラー、社会保険労務士、税理士などが一緒に力を合わせて取り組んでいます。

また、地域のお祭りにも出展し、地域の皆さまにも喜んでいただいております。
上記の活動に関わるベントの準備、受付、YouTube動画制作、ビデオ撮影、エッセイコンテスト業務、講演会の司会進行などであなたのスキルを発揮して見ませんか?いずれか一つでも、OKです。地域のお祭りや講演会のお手伝い時は交通費を実費支給、その他の案件は1件につき謝礼として5,000円~10,000円支給あり。

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体験談・雰囲気

特徴
  • 友達が増える
  • 土日中心
  • 資格・スキルを活かせる
  • 交通費支給
  • 参加前に説明会あり
  • ボランティア保険団体加入
雰囲気
  • 勉強熱心
  • 成長意欲が高い
  • 活動外交流が盛ん
男女比

男性:50%、女性:50%

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法人情報

人権問題研究協議会の法人活動理念

当法人は、憲法で保障された「健康で文化的な生活を営む権利」などへの阻害要因となっている「人権」に関する問題を共に考え、希望に沿った支援を行っています。
児童・障がい者・高齢者、女性などへの性暴力、虐待、DV、ストーカー行為、生活困窮者、LGBT、外国人、ハンセン病患者やHIVその他の感染症病者などへの差別や偏見、働く場におけるパワーハラスメント、セクハラや学校でのいじめ等は、人権問題であり、「生」の問題です。人が人として健全に生きる権利を奪うものです。

人権問題は、社会全体の利益に密接に関連していることを全ての国民が認識しなくてはなりません。

私共は、差別や抑圧の歴史を認識し、多様な文化と人権を尊重できるような社会の実現に向けて地域の篤志家や専門団体と共にその変革に取り組んでいます。



人権問題研究協議会の法人活動内容

私たちは、上記の人権に関する課題を抽出し、政策提言を行い、個人や関連団体と協働で、自己実現に向かって挑戦していく人々を側面から支援しています。その為、セミナーや研修会、施設参観なども活発に実施し、他団体が主催する啓発活動などにも積極的に参加しています。

あなたは一人ではありません。誰か信頼できる人や専門家に打ち明けるだけでも心が軽くなります。

私共は殺傷事件や事故、災害などにより精神的、経済的、社会的損失を受けている方やその他複雑な事情を抱えた方々の相談に親身になって乗り、救済する活動をしています。
役員や関係者は社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉士、税理士、社会保険労務士、公認心理士、保育士、産業カウンセラーなどの有資格者や経験豊富なメンバーが殆ど無償で対応しています。

相談ごとは、国家資格を持つ経験豊富な専門職が対応し秘密厳守を徹底しています。電話、メール、対面、Zoomのいずれでも実施し、事情によっては家庭訪問にも応じています。電話相談は基本的に初回無料、その後は収入に応じて規定通り徴収。必要に応じて当協議会が利用している弁護士も紹介することがあります。

取り組む社会課題:『被害者支援』

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