企業とNPOの協働で成果を生むために―育て上げネットが大切にしてきた視点と実践―

activo(イベント企画)

基本情報

企業とNPOが協働して社会課題の解決と事業成果を両立させるためには、何を大切にすべきか。育て上げネット理事長の工藤啓さんから、若者支援に取り組んできた実践と企業との協働事例についてお話しいただきます。

開催場所
  • オンライン開催
必要経費

無料

開催日
  • 2026年1月14日(水) 12:05~12:55
注目ポイント
  • 企業の課題と社会課題を同時に解決するヒントが得られる!
  • 育て上げネットが20年以上の経験から導いた、協働を成果につなげるための“本質的な視点”を学べる!
  • ランチタイムにオンラインで気軽に参加可能!顔出し・声出しなしでもOKです!◎
募集対象
  • 社会人

◎こんな方におすすめ
・企業でCSR・サステナビリティ・社会貢献を担当している方
・若者支援や就労支援の仕組みに関心のある方
・企業とNPOの協働事例を知りたい方
・協働プロジェクトを成功させるポイントを学びたい方
・人事・採用の観点から若者との接点づくりを考えている方
・社会課題解決と事業成果を両立させたい企業担当者

募集詳細

NPOを知る、社会とつながる

日本には、社会課題の解決に取り組む多くのNPO(非営利団体)が存在します。次世代エンパワメントに取り組むサントリーでは、その中でも子ども・若者へのアウトリーチを持つNPOと協働事業を行い、次世代のNPO成長のための助成事業にも力を入れています。

本イベント「知られざるNPO」では、次世代のNPOを知る機会として、ユニークな活動を展開するNPOをご紹介しています。



企業とNPOの協働で成果を生むために
― 育て上げネットが大切にしてきた視点と実践 ―

日本の若者支援は、社会の中で長らく後回しにされてきた領域でした。
しかし、人口構造の変化による若者人口の減少、企業における採用難の深刻化により、いま「若者支援」は企業にとっても重要なテーマとなっています。


育て上げネットでは、支援を必要とする若者に機会を届けると同時に、
企業にとっての“入口”(接点づくり・顧客・採用)をつくる協働モデルを実践してきました。


「社会貢献のための協働」から、
“企業課題と社会課題の両方を解決する協働”へ。

若者支援の領域が持つ可能性と、企業がそこに関わる意味を、実践例とともにお伝えします。



開催概要

■ 日時

2026年1月14日(水)
12:05〜12:55(50分)


■ 開催形式
オンライン開催(Microsoft Teams)
※ 今回はZoomではございません。
※ 事前にアカウントを作成しアプリをインストールしていただくか、Webブラウザからもご参加いただけます。


■ 主催
サントリープレゼンツ「知られざるNPOシリーズ」


■ 講演内容

企業とNPOが協働する際に、育て上げネットが大切にしている視点を、国内外の企業との多様な事例を交えながら紹介します。
「インパクト創出のための事業設計」「協働が長く続くための相互理解」「若者支援における企業との連携の在り方」など、実践知に基づいた学びを提供します。


▼ 当日の主な内容(予定)

  • ・認定NPO法人育て上げネットの概要
  • ・事業設計における3つのゴール ― 事業化/共有化/公共化
  • ・若者支援領域における大企業・中小企業との連携
  • ・企業との協働で事前に確認すべきこと
  • ・企業 × NPO 協働の成功事例
    ※内容は変更になる場合があります。


ゲストスピーカー

工藤 啓(くどう けい)

認定特定非営利活動法人 育て上げネット 理事長


1977年、東京生まれ。米ベルビュー・コミュニティー・カレッジ卒業。

2001年に任意団体「育て上げネット」を設立し、若者の就労支援に携わる。2004年にNPO法人化し、理事長に就任。現在に至る。

著書に『NPOで働く- 社会の課題を解決する仕事』(東洋経済新報社)、『無業社会 働くことができない若者たちの未来』(共著・朝日新書)など。金沢工業大学客員教授。「一億総活躍国民会議」「休眠預金等活用審議会」「就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム」委員など、内閣府、厚生労働省、文部科学省委員歴任。


「認定NPO法人 育て上げネット」とは

育て上げネットは、「若者と社会をつなぐ」ことをミッションに、2001年に設立された若者支援NPOです。
就労支援プログラム、伴走型支援、企業との協働事業、自治体との協定など、若者が社会で活躍するために必要な環境づくりを多角的に展開しています。

対象は、学校に行けない若者、仕事に踏み出せない若者、ニート・引きこもり状態の若者、非正規雇用の若者など、多様な背景を持つ層にわたります。

また企業との連携事業では、採用・育成・人材定着の観点から、企業課題と若者の課題を同時に解決する協働モデルを提案。社会的インパクトの可視化や、政策提言にも積極的に取り組んでいます。



法人情報

ソーシャルウェンズデーは、10社以上の企業様にご賛同をいただいております。※賛同企業数は、非公開のものを含みます。

※50音順 敬称略

  • 株式会社Blue Lab
  • /
  • NEC
  • /
  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ
  • /
  • 日本たばこ産業株式会社
  • /
  • パナソニック コネクト株式会社
  • /
  • パーソルホールディングス株式会社