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特定非営利活動法人 離島経済新聞社紹介ページ

更新日：2019/05/14
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特定非営利活動法人 離島経済新聞社

特定非営利活動法人 離島経済新聞社の団体基本情報

団体名

特定非営利活動法人 離島経済新聞社
法人格

NPO法人
HPのURL http://ritokei.org/
代表者

大久保 昌宏
設立年

2014年
職員数

6
住所

東京都世田谷区三軒茶屋1-5-9 #302
電話番号

03-5432-9831
fax番号

03-5432-9841

特定非営利活動法人 離島経済新聞社の組織情報

組織規模（役員・職員合計人数）

10名
(常勤)職員数

1名
(非常勤)職員数

5名
(有給常勤)職員数

1名
(無給常勤)職員数

0名
(有給非常勤)職員数

3名
(無給非常勤)職員数

2名
役員数

4名
(有給常勤)役員数

0名
(無給常勤)役員数

1名
(有給非常勤)役員数

0名
(無給非常勤)役員数

3名

※組織規模6~29人であるこの団体は、activoのデータベースでは10770団体中、上位8739団体に入っています。

※非常勤の割合が多いです。

※無給の割合が多いです。

特定非営利活動法人 離島経済新聞社の詳細な情報

法人番号

5010905002936
FAXの連絡可能時間

10時00分～17時00分
FAXの連絡可能曜日

月 火 水 木 金
関連ページ URL 離島情報専門ウェブマガジン『離島経済新聞』 うみやまかわ新聞ホームページ

離島経済新聞社の法人活動理念

日本は6852島から成る群島であり、そのうち418島（平成22年度国勢調査）が人が暮らす有人離島です。世界61位の国土面積に対して領海(EEZ)は世界6位という海洋国家であるため、国境離島においては国際問題も抱えています。日本は島国であり、世界の中の小さな離島群です。大きな大陸ではない離島群が国家であり続けるためには、まず、それぞれの島に暮らす島人たちが自ら土地やコミュニティを守り続けることができる社会システムを継続させることが必要です。一方、戦後の高度成長期を経て物質的豊かさを手に入れた日本人の多くは、それと引き換えに人とのつながりや自然の中で暮らす知恵を失い「無縁社会」とも呼ばれる社会に閉塞感を覚えています。そうしたなか、いわゆる「離島」や「地域」には、今もなお自然の中で人と人が互いに協力しあい生きる社会システムや価値観が残り、人々は土地や人を大事に守り続けています。しかし、経済の中心地から物理的に離れる地域社会では、世界規模でまわる経済のスピードに追いつくことができず、経済的な豊かさを求める人の流出により、島から人が消え社会インフラが消え無人島を招いています。1億3000万人の日本人は皆、小さなコミュニティに属しています。国や企業など大きなコミュニティも、小さなコミュニティが寄せ集まり形成されています。特定非営利活動法人離島経済新聞社の主要な活動は、国の営みの根底にある地域社会の健全な発展や持続を目的に、離島地域にある本質的価値および課題を整理し、課題に対して有効な解決策を議論する場を設けるとともに、 広報することです。この活動には離島に関わる多くの個人や団体の協力が必要であることから、営利を目的としない組織体として、ここで得た有益な情報は国・企業・個人を問わず広く伝えて参ります。

離島経済新聞社の法人活動内容

この法人は、一般市民を対象に日本の離島地域の情報を収集・編集・発信し、離島地域の本質的な価値・課題の啓蒙につとめることで、離島地域の経済コミュニケーションを円滑化し、地域社会の健全な持続と発展に寄与することを目的として、次の事業を行います。(1)離島情報の認知を目指す情報媒体の発行事業(2)島情報の認知を目指す教育・交流事業(3)その他目的を達成するために必要な事業

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離島経済新聞社に関連する団体

離島経済新聞社の概要ならactivo！

離島経済新聞社の概要(HP http://ritokei.org/ 住所東京都世田谷区三軒茶屋1-5-9 #302 電話番号・TEL 03-5432-9831)や代表者(大久保 昌宏氏)、活動理念、活動内容、従業員数、ジャンル(こども・教育, 地域活性化・まちづくり, 環境・農業, スポーツ・アート・文化, 中間支援)、関連する社会問題 (無縁社会)、離島経済新聞社が募集しているボランティアやインターン、求人などを調べることができます。関連する企業や団体、ボランティアや求人募集も満載！