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更新日:2019/12/26

STOプロジェクト事務局としてコミュニティ運営に携わってくださる方を募集中!

Code for Japan STO事務局
  • 活動場所

    フルリモートOK, 東京 (主にオンラインでの活動が多いですが、オフラインの場合は東京近郊(本郷三、大手町、霞が関等)となります。)

  • 必要経費

    無料

  • 募集対象

    社会人 / 大学生・専門学生

  • 活動日程

    随時活動(活動期間:応相談)

  • 活動頻度

    週0〜1回

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基本情報

課題最前線のNPOがITの力で社会的インパクトを加速できるよう、日本初の職業となるソーシャルテクノロジーオフィサーの創出に取り組んでいます。PJをともに盛り上げてくれる事務局メンバーを募集しています!

活動テーマ
活動場所

主にオンラインでの活動が多いですが、オフラインの場合は東京近郊(本郷三丁目、大手町、霞が関等)となります。

必要経費

無料

原則無料のボランティア活動となりますが、交通費等はご相談させてください。

活動日程

随時活動(活動期間:応相談)

活動頻度

週0〜1回

募集対象

以下活動をメインで担当頂ける学生インターンまたは社会人プロボノを募集します。
・STOコミュニティ醸成
・広報
・STO候補者やNPOとのコミュニケーション、問い合わせ対応
・交通費、謝礼金等の会計

その他にも以下活動にご興味ある方もぜひご連絡ください!
・STO候補者やNPOのネットワーキング
・STOスクール企画、運営
・STOマッチングに向けた、NPOでのフィールドワーク企画、運営

注目ポイント
  • NPOの方々と関わることができ、社会課題への理解を実践的に深めることができます。日本NPOセンター、ETIC.と連携。
  • 社会課題へ興味のあるエンジニアとの人脈を形成できます。
  • コミュニティマネージャーとしての実践の場。そしてまだまだ発展中のプロジェクトのため、新規企画、提案を自由に行なえます。
対象身分/年齢
募集人数

1名

関連スキル
特徴

募集詳細

募集対象に記載した内容だけではわからない点も多いと思います。少しでもぴんときた方はお気軽にお問合せください!

体験談・雰囲気

このボランティアの体験談

普段は会社員としてシステム開発のプロジェクトマネージャーをしていますが、プロボノとしてこのプロジェクトに参加しています。活動は本プロジェクトのコンセプト検討から、普及やマッチングのためのイベント企画運営、そしてこれまで本プロジェクトに関わってくださった方々のコミュニティ運営等と多岐にわたり、面白いです。フリーのエンジニアの方々やNPO団体とのやり取りを通して、会社にいるだけでは築けなかった新たな交流ができることもポイントです。社会課題への興味や関心はもともとありましたが、最前線で活動するNPOの課題感を通して新たに見えてきたこともあります。

このボランティアの雰囲気

フラットな体制で、プロジェクトでは意欲をかってくれる雰囲気があります。自身のスキルによらずこれまでやったことのないタスク(私の場合は広報や営業)についてもどんどん挑戦することができます。

特徴
雰囲気
男女比

男性:50%、女性:50%

法人情報

Code for Japan STO事務局

“ともに考え、ともにつくる。”
代表者

関 治之

設立年

2013年

法人格

一般社団法人

Code for Japan STO事務局の法人活動理念

ともに考え、ともにつくる社会

誰もが「つくる」側に回ることができる。
社会に不満があるなら、まずは自らが手を動かそう。
自分たちの能力を、より楽しく暮らせる社会づくりに使おう。
困っている人たちとともに考えながら、新しい仕組みをつくろう。
組織や地域の壁を超えて繋がり、アイデアを交換し、助け合い、挑戦しよう。


オープンにつながり、社会をアップデートする

「ともに考え、ともにつくる社会」には、それを可能にする「場」が必要です。組織ありきではなく、個人が自分自身で考え、行動し、繋がることで信頼が蓄積され、社会が変わってきます。人々がオープンに繋がり、それぞれが理想とする社会を作るための「場」をつくります。
「Code」という言葉は、プログラミングの命令文を示します。Code for Japan という名称には、「ITを使って創造的に社会をアップデートする」という意味が含まれていますが、ITは道具にすぎません。良いことにも使えるし、悪いことにも使えます。「何のために使うか」が何より大切です。つまり「つくる」ことと同じくらい「考える」ことが重要になります。「どういう社会にしたいのか?」を考えること。それは、ITエンジニアだけではできません。行政、市民、NPO、企業、学生など様々な人の参加が必要になってきます。
そのための仕組みをつくること。まずはここからすべてがはじまります。「ともに考え、ともにつくる」ひとりひとりがが考え、行動できる仕組みをつくりましょう。

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