税財源×NPOがひらく市民活動のフロンティア

■税財源×NPOがひらく市民活動のフロンティア

税を活用したNPO支援の仕組みが、全国各地で始まっています。佐賀県では、公益財団法人佐賀未来創造基金を指定してふるさと納税（佐賀県庁への寄付）をおこなうと、寄付が助成等を通じてCSO支援に活用される制度が実施されています。また、東海地方では名古屋市が、認定NPO法人等への寄附金額に応じて法人市民税を減免する「企業寄附促進特例税制」を導入しました。

今回のセミナーでは、この二つの事例についてゲストをお招きしてお話を伺い、税によるNPO支援の可能性や課題について考えます。

※CSOとは Civil Society Organizations（市民社会組織）の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体、自治会、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体のこと。

【日 時】2018年7月18日（水）18時30分～20時30分

【会 場】あいちNPO交流プラザ会議コーナー2、3（名古屋市東区上竪杉町１ウィルあいち２階）

地下鉄名城線「市役所」駅下車（2番出口）徒歩10分、名鉄瀬戸線「東大手」駅下車徒歩8分、市バス「市政資料館南」下車徒歩5分

【参加費】2,000円 【定 員】40名

【参加対象】税を活用したNPO支援について考えたい方

【ゲスト】山田健一郎さん（公益財団法人佐賀未来創造基金・理事長）

・佐賀未来創造基金のふるさと納税を活用したCSO支援の取り組みについての紹介

【ゲスト】渡邉弥里さん（名古屋市市民経済局地域振興部市民活動推進センター・主査）

・名古屋市の企業寄附促進特例税制について制度説明

【コメンテーター】関口宏聡さん（特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会・代表理事）

【コーディネーター】中尾さゆり（東大手の会・会員／税理士）

【主 催】東大手の会